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女性部だより(04／08号）

次世代育成支援対策推進法」は私たちの味方になってくれるのでしょうか

こどもやおとなが大事にされる社会環境の整備こそ

　昨年夏に成立した「次世代育成支援対策推進法」では、自治体と３００人以上の従業員を抱える企業での少子化解消に向けた行動計画を１６年度中に策定することが義務付けられています。既に各保健福祉事務所では市町村から求められて、策定委員会のメンバーになったり、具体的なアドバイスをしたりの協力体制がとられています。

　これらの自治体としての行動計画とは別に，県は事業主としての行動計画を策定する義務があり、人事課で準備が進められてきましたが、６月30日、県労連に対して、このとりくみの説明がありました。　その最初のとりくみとして、アンケート調査を8月中に実施することになっています。このアンケートの内容については県職労としても意見を出しました。

選挙前の国会で、年金制度問題と併せ合計特殊出生率が１・29になったことが話題になりました。年金制度「改正」の前提条件が崩れたとのことですが、出生率が下がり続けていることは経済的問題だけでなく社会の活力が失われるということでも問題です。
　
　こどもの成長を保障できる社会へ

私たちは、国を挙げて「産めよ増やせよ」と世論を作るのは反対です。また、自分の子どもを何人産むかは個人の選択に任せるべきものです。課題は、子どもが欲しい人が安心して子を産むことができ、その子どもの健やかな成長も保障できる社会であることです。　これから策定される計画は単に産み育てることだけの支援ではなく、産まれた子どもが豊な愛情で育てられ、十分な教育を受け、人として大事にされて働き、社会を構成する一員となれるよう、社会環境を整備していくことではないでしょうか。
　その意味で、長時間・過密労働が当り前になっている今の職場のあり方や女性の昇格差別、育児や家族のための休暇をとると昇任昇格に影響があるような問題は早急に改善すべきです。