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合計特殊出生率は、２００５年で１・29と止まらない少子化傾向に対し、国・地方公共団体・企業をあげて少子化対策を含む次世代育成対策が進められています。
次世代育成対策は、家族の弱体化に対し、家族機能を強化することを政策的に志向する側面を持っています。
少子化は、働く女性が増加したこと、結婚・出産をめぐる女性の行動が変化したことを要因という見方をし、子育てと就労の両立をするための雇用環境の整備を進めていますが、少子化対策には、結婚の奨励や不妊治療等、個人の選択の問題も含む次世代育成対策にまで広がっていることに注意をしなければなりません。
研究者の報告では、少子化対策では家族の機能を強化すること、出産・子育ては女性の義務とする性別役割分業に逆戻りさせようとする動きが一致して、「生まない女性」へのバッシングさえ政治家の言動に出てくることにもなっています。
そして、憲法を変えたいと言う動きにも「男女平等を定めた憲法24条を見直すべきだ」という声が、自民党や右派の一部からでています。「今の日本は個人優先のいきすぎ。家族・共同体・国家への奉仕を義務づけるべきだ」というのです。
男女平等の世界的な動きに対し、ジェンダー（社会的・文化的につくられる性差）フリーの用語使用禁止、性教育への干渉、「従軍慰安婦」を教科書から消すなど、バックラッシュ（逆流）の嵐が吹いています。男女平等や女性の権利が後退する危険性が強まっています。
女性が働き続けることができ、賃金、労働条件も男女平等の条件が整備されないと出生率の上昇は望めません。男性も女性も就労と結婚・子育てが両立できるような社会制度を整える必要があります。
私たちの職場ではどうでしょうか。労働が過密で複雑になり、現職死亡の増加やメンタルヘルスの悪化が目立っています。そのような環境では男女ともに出産・育児のための制度利用や権利行使ができにくくなっています。少子化対策や次世代育成支援対策も男女平等、人権、平和と大きく関係しています。出生率が上昇又は現状維持している国（フィンランド、ノルウエー、フランス、スウェーデン）は女子労働力率が高く、低下している国（日本、スペイン、イタリア、ドイツ）は女子労働力率が低いといわれています。
私たちの職場ではどうでしょうか。労働が過密で複雑になり、現職死亡の増加やメンタルヘルスの悪化が目立っています。そのような環境では男女ともに出産・育児のための制度利用や権利行使ができにくくなっています。少子化対策や次世代育成支援対策も男女平等、人権、平和と大きく関係しています。
今年は、男女雇用機会均等法が成立して20年、北京女性会議から10年。男女平等、人権、平和の実現は国の発展や前進に欠かせないという認識が、世界的にも広がっています。
憲法改悪の動きや平和が脅かされる危険な動き反対し、できるところで草の根の運動に参加しましょう。 |
